長崎県大村市が男性カップルに男女の事実婚関係と同様に扱う「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことを巡り、総務省が市に「実務上の支障をきたすおそれがある」との従来見解を伝えたことに対し、園田裕史市長は９月３０日、「特段の修正は行わない」との考えを示した。内容を精査し、文書で同省に回答する方針。同省は７月、市の記載について「実務上の支障をきたすおそれがある」と指摘。さらに、９月２７日、特段の事