日本国内でアフターピルはどのように販売されるべきか（写真：fizkes／PIXTA）「アフターピル」（緊急避妊薬）の市販化に向けた動きが6月26日、厚生労働省から発表された。今夏からまずは2024年3月いっぱいまでを調査期間とし、その間は指定された薬局でアフターピルが販売されるという。日本国内でアフターピルはどのように販売されるべきか。早くからアフターピルのオンライン診療を実施してきた医師として、現状と進むべき方向