全国統一教会被害対策弁護団(団長・村越進元日弁連会長)は7月3日、運営費800万円を求めるクラウドファンディングを始めた。2022年11月の発足以来、延べ436件の相談が寄せられ、112件を受任した。全国約350人の弁護士が無報酬で活動しているため、今後も無料窓口を維持していくには事務所家賃や事務員の人件費、電話代などが必要だという。事務局次長の木村壮弁護士は、被害の調査には長くて半年かかることもあるといい「いつでも
全国統一教会被害対策弁護団(団長・村越進元日弁連会長)は7月3日、運営費800万円を求めるクラウドファンディングを始めた。2022年11月の発足以来、延べ436件の相談が寄せられ、112件を受任した。全国約350人の弁護士が無報酬で活動しているため、今後も無料窓口を維持していくには事務所家賃や事務員の人件費、電話代などが必要だという。事務局次長の木村壮弁護士は、被害の調査には長くて半年かかることもあるといい「いつでも