ウィズコロナやポストコロナ時代に対応した働く環境の整備や社会経済活動を進めるための課題に対応しようと県や県内の経済団体などが１０日、「とちぎ公労使共同宣言」に署名しました。 この宣言はこれまでも地域の活力の維持や発展に向けそれぞれの立場で連携してきた経済団体や労働団体、行政機関がウィズコロナ、ポストコロナという時代に合わせさらに連携を強化しようというもので、県内の経済５団体と連合栃木、県、市長