※この記事は2010年04月01日にBLOGOSで公開されたものです先週と似た話題だが、どうしても気になったので。 内閣府の特別の機関として、学術にまつわる基本的な問題を調査審議し、提言などを行っている「日本学術会議」が、就職活動に学生の勉学が大きく影響されている現状を鑑み、大学に対して「卒業後最低３年は在学生と同様に就職あっせんの対象にすべき」とし、企業に対しても既卒者も新卒採用と同等に扱うような対応など