消費者庁は、2022年6月までに施行される改正公益通報者保護法に基づき事業者がとるべき措置に関する指針をこのほど公表した。改正法が事業者に対して通報対応体制の整備などを新たに義務づけることに伴い定められた。指針には、不正の告発などをした通報者に対して、降格や減給などの不利益な扱いをした場合には、懲戒処分など適切な措置をとるよう求めることなどが盛り込まれた。2004年に制定されて以来、はじめて内容面での改正