有馬純（東京大学公共政策大学院教授）【まとめ】・バイデン政権、気候サミットで主要国に国別目標引上げ迫る考え。・日本の2030年エネルギーミックス構想も影響を受けること必至。・原発/火力発電の削減と再エネ強化は電気料金高騰招き、日本の製造業にハンディ。■バイデン気候サミットで米国の目標値は出るか？1月20日に発足したバイデン政権は気候変動問題を最重点施策の一つに位置づけているのは既報のとおりである。バイデ