法的拘束力のない通知にどれほどの影響があるかーー。SNSなどネット上では、「ふるさと納税の返礼品は原則として地場産品にするように」との総務省の通知がもたらす影響に関心が集まっている。通知は4月1日、総務大臣から各都道府県知事あてに出された。根拠は、大臣による技術的な助言などができることを定めた地方自治法245条の4。野田聖子総務大臣は3月30日の会見で、地場産品が乏しい自治体について、「新しい地場産品をつくる