政府は2月16日に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で、「つみたてNISA」の普及を掲げた。「ゆとりある高齢期の生活を確保するためには計画的に資産形成を進めることが重要」であるため。利用者を増やすよう、国家公務員が自ら率先し、「職場つみたてNISA」を導入することも明記された。つみたてNISAなど少額投資非課税制度は、一定の場合に投資で得られる利益に税金がかからない仕組みだ。近年、金融庁により整備されてきた。概要