フリーランスや経営者の女性のうち、59％が産後2か月以内に仕事を再開していることが民間の調査で明らかになった。女性経営者、弁護士などでつくる市民団体「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」が2月22日、記者会見を開き、メンバーたちが、産休中の所得補償となる出産手当金の支給と産休中の社会保険料の免除を訴えた。被雇用者（会社員など）を対象にした労働基準法は、産前産後休業（産前6週間・産後8週間）を定めている