内閣のもとに設置された「日本経済再生本部」は、2017年10月から、裁判手続等のIT化についての検討会を設置し、検討を始めました。今年1月26日の会議の配布資料の中で、民事裁判の訴状について、現行の郵送・持ち込みによる提出から、「電子情報による訴状のオンライン提出へ一本化していくのが望ましいのではないか」と記されています。さらに、書証や委任状といった証拠書類や被告からの答弁書などについても、オンライン提出を