政府は「森林環境税」（国税）を創設する方針だ。2024年度から、年額1千円を住民税に上乗せする形で、日本国内に住所がある個人から徴収するというもの。対象は住民税を納める約6200万人（現在）すべてで、将来的な税収は600億円程度を見込む。たかが1千円と捉えるか、されど1千円と捉えるか。受け止め方は様々だろうが、住民税に紐づけたことで、納税額は想定しやすく脱税も考えにくい。制度の導入をめざした林野庁にとってはこの