日本郵政は、大手広告代理店の博報堂の子会社「博報堂エルグ」が障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用したダイレクトメール（DM）を送った郵便法違反事件に関与していたことから、博報堂との新規の広告契約を当面見合わせる考えを2009年6月3日に明らかにした。

   契約を見合わせる期間について、日本郵政は「今後の取り扱いについては、捜査等の進展に応じて決めていく」としている。

   事件をめぐっては、博報堂エルグの役員が起訴されている。

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