ＴＳＭＣ

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米国政府が世界最大のファウンドリー企業である台湾ＴＳＭＣに高性能半導体の中国向け出荷中断を要求したという外信報道が出てきた。２０２０年に始まった対中制裁にもかかわらず、中国ファーウェイの先端人工知能（ＡＩ）チップセットにＴＳＭＣの半導体が使われているという事実が確認されたためだ。

ロイター通信は９日、消息筋の話として米商務省がＡＩアクセラレータやグラフィック処理装置（ＧＰＵ）稼動に使われる７ナノメートル以下の先端半導体に対する中国向け輸出に制限を課す内容の公文書をＴＳＭＣに送ったと伝えた。情報提供書簡と呼ばれる商務省の公文書は、特定企業に新規許可条件を速やかに課す文書で、複雑な規定制定過程を迂回できる。

これと関連し前日にフィナンシャル・タイムズはＴＳＭＣが中国顧客に１１日から７ナノメートル以下の半導体注文を受け付けないと通知したと報道した。

米商務省の今回の命令はＴＳＭＣがファーウェイ製品に自社半導体が使われたという事実を米国に知らせてから２０日もたたない時点で出てきた。先月２２日にカナダの半導体市場調査企業テックインサイトはＴＳＭＣに「２０２２年に発売したファーウェイの先端ＡＩチップセットのアセンド９１０Ｂを分解した結果、ＴＳＭＣのプロセッサが見つかった」という事実を伝え、ＴＳＭＣはこれを米商務省に伝えた。

テックインサイトの分析結果は、米政府の対中制裁網に穴があけられたという懸念をもたらした。ＴＳＭＣの独自調査の結果、中国の半導体設計企業である算能科技の注文により供給した７ナノ半導体がファーウェイに流れた事実が確認された。ファーウェイが制裁対象ではない中国企業を代理人としてＴＳＭＣに注文する方式で米国の制裁を回避したとの疑惑がふくらみ、ＴＳＭＣは算能科技との取引を中断した。

フィナンシャル・タイムズはＴＳＭＣの今回の措置が５日の米大統領選挙でトランプ前大統領が当選した点と関連があるとみた。メディアはこれまでトランプ氏が台湾に対し「米国のチップ産業を盗んだ」と非難し、ＴＳＭＣに対しては「米国に半導体製造工場を作る見返りとして途轍もない補助金を得た後、結局生産施設を自国に持っていくだろう」と批判してきた点を指摘した。

現在ＴＳＭＣはトランプ氏に信頼されなかったり非協力的な会社と指摘されることを極度に警戒しているという。ＴＳＭＣの内部事情をよく知る関係者は同紙に「ＴＳＭＣの今回の措置はトランプ氏に向けたショーではなく、われわれが米国の国益に反する行動をしないという事実を強調するためのもの」と伝えた。