東証スタンダード上場の建築資材卸「ナイス」（横浜市）が、建材製造を委託していた下請け業者に対して不当に代金を減額したとして、公正取引委員会は２３日、下請法違反（減額の禁止）で、再発防止を勧告した。

　公取委によると、ナイスは２０２２年１１月〜今年５月、下請け業者２９社に対し、仕入れ価格を支払いの段階で３％程度差し引き、総額約１８００万円減額。このほか、販売促進費用の名目で別の下請け５社に対し、約４９０万円を代金から引いていた。

　下請法では、下請け業者側に責任がないのに、発注時に決めた代金を減額することを禁止している。ナイスは公取委の調査を踏まえ、今月９日に減額分を該当する計３４業者に支払った。

　ナイスは「再発防止への体制整備を図るとともにコンプライアンスの徹底に努めていく」とコメントしている。