本記事はRokt様、電通様による寄稿です。

＜目次＞ In コンベンション：「リテールメディア」と「生成AI」の行方「リテールメディア」：元コカ・コーラ社グローバル・オムニチャネル部門VPのキーノート「生成AI」：グーグルクラウド社のエクスポブース 目立った日本の「リテーラー・リーダーシップ」

今年で113年目を迎えた、全米小売業協会主催のリテール領域におけるグローバル・コンベンションである「NRF 2024: Retail's Big Show（以下NRF）」。2024年は恒例の1月のニューヨーク開催に加え、6月にシンガポールでアジア初開催となり、「流通小売業の業界イベント」から「マーケティング・プロモーション分野における世界最大の祭典」へと変貌を遂げた。電通グループとしては、パンデミック前から筆者が中心となり当該コンベンションを定点観測、自社のナレッジ・クライアントへのケイパビリティとしている。7月16日現在、総来場者数は7000人以上（世界52か国）。地元シンガポール人に次ぐ全体の10％弱（約400人）を日本人来場者が占め、出展企業社数も238社（日本からはイオン[AEON]、SATO、富士通ほか）という参加者と参画企業データが公表されている。

電通ブースは「Infinite Experiences」というブースコンセプト

加えて、今年はレポーティングだけでなく「One Dentsu Booth」として電通グループの海外部門・投資部門が国内外から目利きしたリテール・コマース領域のソリューションベンダー・スタートアップとともに共催出展という形でブースを構えたほか、筆者個人としては電通グループのパートナー企業であるRoktがNRF APAC公式プログラムとして主催した、日本リテーラー限定のランチセッションでもプレゼンの機会を持った。

独自のAI技術で「購入後」のモーメントに特化したECのリテールメディア化を支援するRokt松田氏と登壇

会場での業界を代表するスピーカーらによるキーノート講演や各企業による展示の視察、また会場を飛び出してシンガポール現地のリテール最前線の現場を実際に体感するなかで、APAC地域におけるリテール業界の今を語る上で以下の3つのポイントが挙げられると考えるに至った。

�� リテールメディアの成熟と独自進化�� 生成AIの台頭�� アジアにおけるジャパン・プレゼンス

本記事は前編「In コンベンション編」と後編「Out コンベンション編」に分け、それぞれのポイントを詳しく紹介していく。
In コンベンション：「リテールメディア」と「生成AI」の行方
1月の米国NRFも現地で視察してまず着目した点は、一定のソリューション社会実装が進んだように見受けられた「リテールメディア」と、急速にキーワードとして社会定着が著しい「生成AI」の2つであった。

1.「リテールメディア」：元コカ・コーラ社グローバル・オムニチャネル部門VPのキーノート

リテール企業の持つファーストパーティーデータと顧客接点を活かした広告事業で、新たな収益源としても注目される「リテールメディア」は日本でも急速に普及が進んでいる。グローバルを先行する形でリテールメディア市場の拡大と成熟が進む米国では、すでに600以上のリテールメディアネットワーク（以下RMN）が存在するという。本キーノートでは成功するリテールメディアの構築のためのカギとして、「Clarity=効果計測の明確さ」「Capability=実施能力」「Collaboration=社内外の協働、コラボレーション」「Consumer Focus=顧客起点」という4つの「C」が紹介された。買い物行動中というモーメントを捉え、顧客にとって関連性の高い有益な情報を届けられる画期的な広告手法として生まれたリテールメディアには現在、スーパーマーケットやデパートといった伝統的なリテーラーのみならず、フードデリバリーなどオンラインベースのプレイヤーも参画。それぞれの強みを活かしたRMNを構築しており、プレーヤーやソリューションの乱立によりカオス化の様相を呈しているようにも思える。オンライン・オフラインを問わず、正しいデータの活用を通してどう顧客に利益を還元できるかという原点にいかにして業界全体として立ち返り、ここから進化を遂げていけるのかに今後の市場成長がかかっているように感じられた。

2.「生成AI」：グーグルクラウド（Google Cloud）のエクスポブース

グーグルクラウドのブースコンセプトは「Let’s put generative AI at work」。大きくゾーニングを「Digital Commerce」「Store」「Marketing」「Supply Chain Management」の4つに分け、フォーカス領域を色分けしながら明示するやり方は、1月と6月に通底しグローバルで揺るがない骨太なコンセプトの現れでもある。なかでも会期直前に話題となった生成AI「Gemini」の報道発表もあったため、その打ち出し方にも着目していたが、具体的なデモやソリューションとしての展示は弱かったような印象を受けた。ただファーストパーティーデータで既存ユーザーを理解し、AI（Gemini）で過去の経験に沿ったリアルタイム性があり、かつ高度にパーソナライズされた顧客体験を提供できる彼らのソリューション構築は、これまで蓄積されてきた膨大な検索履歴があってこそという凄みを感じたのは筆者だけではないだろう。
目立った日本の「リテーラー・リーダーシップ」
前述のリテール・トピック以上に今回のNRF APACで目立っていたのは、日本の流通小売業の健闘である。3日間にわたり実施されたキーノートスピーチでは、ユニクロ（UNIQLO）やイオン、PPIH（Pan Pacific International Holdings Corporation）の経営陣らが登壇し、会場の注目を集めていた。

ユニクロ（day 1）：The UNIQLO transformation to become a Digital Consumer Retailerバックヤードの在庫管理ツール：RFIDタグをフロントのレジ顧客体験にも応用。オリジナルのセルフチェックアウト什器はグローバルでも十分通用しうると説く

イオン（day2）：Tapping into the enterprise to create great customer experiences欧米型とは異なる日本型のリテールDXの要諦とは、地域密着でよりヒューマンなテクノロジー活用かつ温かみある顧客体験の創造にあると説く

Pan Pacific International Holdings Corporation（day 3）：How to survive and thrive in retail.インフレとデフレといったマクロ経済環境の企業経営に及ぼす作用に触れながら、そこへレジリエントに適応することこそ顧客がリテーラーに求めることと説く

イオンマレーシア岡田社長が登壇された�，睚擦擦襪函↓，�ら��のいずれのポイントにおいても共通して言えることは、「我々が日本の日常生活の中で体験・享受している店舗での購買体験が、ASEANでもそのままのビジネスモデル・ストアフォーマットとして通用する」ということだ。後編ではNRF APAC会場外のリアルなリテールシーンから見えてきたトレンドを「Out コンベンション編」としてお届けする。
木村 仁昭（きむら・まさあき）株式会社電通 トランスフォーメーションプロデュース局 リテールマーケティング DX グループ。電通プロモーションプラス 企画営業部部長（2024年1月1日より出向）2000年に電通入社後、関西支社でマーケティング、メディアプラン、CRMなど幅広い分野に従事。医薬品メーカーやドラッグチェーンのデータを活用したプロモーションを展開し、事業基盤を構築。その後、金融大手、通信大手などの主要クライアントを担当。国内流通小売大手の駐在業務や手コンサルタントファームとの協業も経験し、全国でのフィールドオペレーションに強みを発揮。直近では電通PMP社でフロント業務の強化を指揮。
写真：Rokt、電通提供