（写真：Rhetorica / PIXTA）

寄付総額が1.1兆円、利用者数は1000万人を超えた「ふるさと納税」制度。『週刊東洋経済』8月24日号の第1特集は「過熱する1兆円市場『ふるさと納税』のカラクリ」と銘打ち、60万品目以上にのぼる返礼品競争が過熱する中、巨額の寄付マネーの行方や税財政にもたらすひずみなど、ふるさと納税の功罪に迫った。


全国の市区町村の財政に「ふるさと納税」がどれだけ影響しているのか。最新データに基づくランキングで明らかにする。

財政依存度は自治体の年間個人住民税収に対する実質寄付収入額の割合、％。数値が大きいほど、寄付金への依存が財政上強いことになる。順位は小数点以下も考慮した。

実質寄付収入額は、ふるさと納税による寄付受け入れ額から返礼品の調達費や事務経費などを差し引いた、自治体が受け取る真水の収入額。

財政力指数は参考指標として掲載。指数は基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値の過去3年間の平均値。数値が大きいほど財政力が強く、財源に余裕がある。1を超えると、国から自治体に配分される地方交付税（仕送り）が交付されない「不交付団体」となる。

財政力指数の全国平均は0.49。ランキング上位の自治体の大半は、財政力指数が全国平均を下回っており、ふるさと納税による寄付収入が貴重な（自主）財源になっていることがわかる。

（出所）総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（2023年度）」「地方公共団体の主要財政指標一覧（22年度）」「市町村別決算状況調（22年度）」を基に東洋経済作成

地方財政にひずみ

2023年度ふるさと納税｢財政依存度｣ランキング130［1位〜10位］


2023年度ふるさと納税｢財政依存度｣ランキング130［11位〜70位］


2023年度ふるさと納税｢財政依存度｣ランキング130［71位〜130位］



（中村 正毅 ： 東洋経済 記者）