｢世界恐慌で事態悪化｣日本が戦争に突入したワケ
（撮影：今井康一）
「戦争の原因を考えるとき、なぜ日本が第2次世界大戦に参戦したのかがわかりません。普通に考えれば負けることがわかりそうなのに……」と思う人がいるかもしれません。
「日本が参戦したのは経済事情が大きく関係しています」と述べるのは東大名誉教授で経済学者の井堀利宏氏。無謀な戦争へと日本が突き進んだ理由とはなんだったのか。2つの経済的視点から解説していただきました。
※本記事は、書籍『超速・経済学の授業』から一部抜粋・大幅加筆したものです。
日本がアメリカに戦争を仕掛けた経済的理由は？
日本が1941年に第2次世界大戦に参戦した理由は当時の経済情勢と、その背景にあった財政金融政策が影響しているといわれています。具体的には、1930年代の「金本位制」と呼ばれる財政金融政策と、その影響を受けた「昭和恐慌」が大きな原因です。
第2次世界大戦に参戦した経済的背景
・金本位制……金をお金の価値の基準とする制度
・昭和恐慌……1930〜1932年にかけて日本を襲った深刻な不景気
金本位制とは、通貨の価値基準を金の価値に設定するという制度です。中央銀行の発行する通貨＝紙幣と一定量の金とを等しい価値の関係にして、決められた固定レートで相互の交換が自由に行われることを保証します。
ただ、上記の説明ではわかりづらいかもしれませんので、お金がなかった古代の物々交換をイメージしてみましょう（下記の図参照）。
（画像：『超速・経済学の授業』より）
その時代、村Aでは貝殻を通貨として使い、村Bでは絹を通貨として使うなど通貨が統一されていませんでした。そのため、例えばお米1�圓鯒磴Δ砲和�Aでは貝殻10枚と交換する必要があり、村Bで絹10もんめを必要としました。
同じモノを購入するにしても、村Aと村Bでは違うモノで交換していたわけです。これでは不便だということで誰もが認める共通の価値尺度として金を設定したのです。これが金本位制の始まりです。世界の遠い外国の場所でダイヤモンドを買っても、またシルクを買ってもみんなが認める金さえ持っていれば交換できるようにしたわけです。
ただし、金は重量があります。あらゆる経済取引のためにたくさんの金を持ち運ぶのは面倒です。その代わりに登場したのが貨幣（＝紙幣）でした。金1�圓硫礎佑�ある貨幣X、金5�圓硫礎佑�ある貨幣Y、金10�圓硫礎佑�ある貨幣Zといった具合に貨幣の種類を作れば持ち運びも簡単です。 このようにして、貨幣が金の代わりとなったのが金本位制です。
金本位制の復活と想定外の事態が発生
金本位制のしくみを理解したところで、日本が戦争するきっかけとなった経済的背景を説明していきます。
1917年に日本は第一次世界大戦のために金輸出を禁じ、金本位制は機能停止していました。しかし、その後の1930年1月、日本は大蔵大臣の井上準之助が金本位制を復活させます。金本位制を復活させた目的は、国際競争力をつけるためです。
通貨と金との交換比率を保証することで、外国通貨と円の交換レートが固定されました。これは、ドルの価値尺度も金で、円の価値尺度も金だから、ドルと円の交換レートも一定になるということです。当時の多くの国が採用していた固定相場制度に戻るので、貿易がしやすくなるメリットがありました。金輸出解禁を実施することで、外国為替相場を安定させ、輸出の増大を図ることができるためです。
また、当時の日本では第一次世界大戦を経て、政府の補助金で生き残っていた企業が多数存在していました。この状況では、日本の経済が本当に強いとは言えません。多額の借金を抱えていたり、赤字が続いていたりして倒産しそうな企業を整理したいという思惑もあり、国際競争のなかに日本企業をさらしました。痛みを伴ってでも、日本経済を強くしたいと考えて金本位制を復活させたのです。
ところが、です。金本位制を導入した後に日本は不況に陥りました。原因は、金本位制の導入方法です。
先述の通り、金本位制では、円の価値と金の価値を結びつけます。このときの基準を「平価」（＝交換レート）と呼びます。
このとき「平価」の選択肢は2つありました。ひとつは、旧平価で100円＝49.85ドルという金輸出解禁前の相場基準です。もうひとつは新平価で、100円＝46.5ドルという当時の実勢を反映した基準です。
あえて不況を受け入れるつもりでいた理由
時の大蔵大臣・井上準之助は、当時の経済実態に合った新平価でなく、経済実態に合わない旧平価で金本位制を導入しました。円の国際的信用を落としたくないという配慮から旧平価（金輸出解禁前の相場）で解禁したわけですが、これが実質的に円高を招き、輸出に不利な状況を生み出してしまいました。
旧平価だと円の価値が過小評価されているから、円に人気が集まってしまったのです。円高のときはドルの価値が円に対して低くなるので、ドルで支払いを受ける輸出は不利になり、逆にドルで払う輸入は有利です。輸入に有利なので、輸入代金としてドルでの支払いが増加し、貨幣と同じ価値をもつ金が国外に流出することにつながりました。問題はここです。
日本が保有する金の量はあくまで限られています。金本位制では、国が保有する金の量によって、通貨の発行量も制限されます。金の代わりとして貨幣を使っているのですから、金がないのに貨幣を増やすのはおかしいからです。金本位制のもとで金が外国に流出すると、日本で発行できる国内通貨＝貨幣の量が減少。金融引き締めと同じ効果をもたらし、不況の原因となったのです。
ただ、井上準之助はあえて不況を受け入れるつもりでいました。先述の通り、不況によって倒産しそうな企業がつぶれて、強い企業が残る。その結果、長期的に日本の経済は健全になり、国際競争力がつくだろうと考えたからでした。
さらに、財政を緊縮する（ここでは金の流出）ことで、対中戦争を見据えて膨張してきた軍事予算を削減する思惑もありました。当時、経済専門家の間でも、この井上の財政金融政策、つまり金本位制の導入は評価されていました。
世界恐慌でさらに事態が悪化
しかし……想定外のことが世界で発生します。それが、1929年10月に始まった世界恐慌です。世界恐慌とは、ニューヨークの株式市場での株価の大暴落を原因とした恐慌です。世界恐慌の影響はすさまじいものでした。アメリカの失業率は25％超を記録するほどで、これは2008年のリーマン・ショック、2020年の新型コロナウイルスで増加した失業率よりもはるかに高い数字です。
日本でも世界恐慌と旧平価での金本位制導入の影響を受けて、「昭和恐慌」（1930〜1932年）と呼ばれる不況が深刻化しました。アメリカへの生糸の輸出が激減したり、不況によりお米の需要も減って値段が下がったりしました。特に農村地域で深刻な状況となり、東北や北海道では、天候不順により農作物が全然取れない不作が重なってしまう不運に見舞われました。
当時、東北地方の貧しい家庭は自分の子どもを売り渡したりする人身売買が横行していたことを考えると、窮状がどれほどか推して知るべしでしょう。
このような国内の悲惨な状況がやがて太平洋戦争に向かう原因にもなっていくのです。農村は疲弊している上、国内には資源が乏しい。一方、中国や東南アジアには天然資源がある。だったら、農村部で余っている人を中国や東南アジアに送り込んで、軍事的に侵略しよう。こういった流れができてしまったのです。
1931年12月、当時の高橋是清蔵相は金輸出再禁止を断行し、金本位制に代わって紙幣の発行額を国家が管理統制する管理通貨制度を採用しました。割高だった円のドルとの交換レートを実態に合わせて切り下げ、輸出を刺激したのです。公債を増発し、軍事費や公共事業費を増やす景気回復策をとりました。それにより昭和恐慌から脱出することができましたが、こうした積極財政がそれ以後の軍拡へとつながっていきました。
（井堀 利宏 ： 東京大学名誉教授）
