JAL機と海保機が衝突し羽田炎上､経営への影響度
1月2日、羽田空港の滑走路上で海保機と衝突し炎上するJAL機。JAL機の乗員乗客379人は全員脱出したが、海保機の乗員5人が死亡した（写真：ロイター／アフロ）
前日に発生した石川県能登地方の大地震で日本中が騒然としていた1月2日。Uターンラッシュで混雑する羽田空港で17時47分ごろ、羽田空港のC滑走路上でJAL516便（新千歳発・羽田行き）と海上保安庁羽田航空基地所属の航空機（MA722）が衝突する事故が起きた。
テレビでは事故直後から炎に包まれる機体が映し出された。が、JAL機に搭乗していた乗員乗客379人は18時5分に全員脱出しており、無事だったことが判明。
一方、海保機に搭乗していた6人のうち脱出した機長を除く5人は死亡した。海保機は1日に発生した能登半島地震を受け、支援物資を被災地に届ける予定だったという。
滑走路に下りた。寒いけれど大丈夫だ
空港の全滑走路が閉鎖されていた20時半頃、JAL便などが利用する第一ターミナル2階の出発ロビーでは、欠航便の振り替え手続きや便のキャンセル、預けた荷物の返却などでカウンターに並ぶ乗客らであふれかえり大混乱していた。
全滑走路が一時閉鎖され混乱する羽田第一ターミナル（記者撮影）
1階の到着ロビーでは、埼玉県川口市在住の女性が事故機に乗っていた夫が出てくるのを待ちわびていた。
「迎えに来たら、電光掲示板に夫の乗った便に到着のマークがつかない。不審に思っていたら、夫から『機内が煙たいけれど、何かニュースになっていないか』と連絡があった。その30分後、夫から『滑走路に下りた。寒いけれど大丈夫だ』と連絡があった」と話す。
北海道に向かう別便に乗って誘導路上で足止めされた外国人は、「ボンっと音がして、燃え盛る機体を目撃した。飛行機がターミナルに引き返してくるまで2〜3時間かかった」と疲れ切った表情で話した。
その後、21時30分頃からJAL便の乗客が一人またひとりと空港ロビーに現れた。前述の女性の出迎えを受け、安堵の表情を浮かべた50代の男性会社員（女性の夫）が機内からの脱出の様子を語った。
スライダーで緊急脱出する乗客。火が回らないうちに避難していた（写真：乗客の山家聡さん撮影）
「普通に着陸して衝撃は感じなかったが、真横でエンジンが火を吹き始めた。CAさんから『落ち着いてください』と言われてスライダーで順番に飛行機を降りた」
「一部の人は慌てていたが、ほとんどはスムーズに降りていった。パニックはなかったが、少し悲鳴はあがっていた。お子さん、女性の方は不安だったと思う。室内灯は点灯していたが、振り返ってみたら、奥のほうが煙でもやっとしていた」
JALによれば、脱出時にはアナウンス機器が動かず、客室乗務員が肉声とメガホンで乗客を案内、誘導したという。安全な脱出口を判断し、3カ所から数分で全乗客を無事に脱出させた。
JAL「着陸許可は出ていたと認識」
1月2日、国土交通省で記者会見する平岡成哲・国交省航空局長（中央）と瀬口良夫・海保次長（左）ら（記者撮影）
なぜ滑走路上で衝突事故が発生してしまったのか。
「かけがえのない職員の命を失ってしまったことは痛恨の極みである」。1月2日夜に国土交通省が開催した会見で、海上保安庁次長の瀬口良夫氏は一礼をした。
事故の原因については、「確認中」と明確な回答を避けた。同日、続けて国交省内で行われたJALの会見で青木紀将常務執行役員は、「（管制からの）着陸許可は出ていたと認識」していると説明した。
影響は翌3日にも及んでいる。JALと全日本空輸（ANA）をはじめ多くの国内エアラインが一部運航便の欠航を決めた。年始のUターンピークに欠航となっただけに交通網は混乱している。
また、3日現在も滑走路上には大破した機材が残っており、事故が起きたC滑走路の運航再開のメドはたっていないとJAL側は説明している。
1月2日、事故後に全便欠航となった羽田空港の電光掲示板(記者撮影)
JALは短時間で乗員・乗客の脱出に成功した。一方で、エアバス製の主力機材「A350-900」を1機失った。今後の運航や経営への影響はどの程度あるのか。
主力機材を失ったJALの「マイナス影響」
2日の会見で青木常務は、「供給面でのマイナス影響はある」と語っている。というのもA350‐900は、JALの国内線機材の中では最も大きい機材で座席数は最大391席を誇る。
羽田と福岡や新千歳、伊丹を結ぶ路線など国内の主要路線に投入してきた。そのほかの国内線機材の座席数は300席未満である。
また競合であるANAは1月10日からプラット＆ホイットニー製のエンジン不具合問題を受け、一部機材の運航を停止する。3月30日までは国内線の3.9％が減便予定となっている。
2023年10月に開催された決算会見で斎藤祐二取締役専務執行役員は「（ANAの）供給が減っていくことがあれば需給は引き締まる。（JALにとって）収入のアップサイドが見込める」とコメントしていたが、状況は変わってしまった。
ただ、そもそも年始を過ぎれば、1月から3月はエアライン各社にとっては閑散期。またJALはA350‐900を現在は15機保有している。一般的に1〜2機は使用せず、予備機材としている。機材のやりくり次第では影響は最小限に抑えられるだろう。
1月2日、国土交通省で記者会見をする青木紀将常務執行役員（中央）、堤正行取締役（左）ら（記者撮影）
A350は所有機材とみられる
一方で、JALが機材の損失を計上する可能性はある。JALは今回の事故で炎上したA350‐900の購入価格は開示していない。ただエミレーツ航空が2023年12月に発表したデータによると同社はA350‐900、15機を60億ドル（8500億円）で購入している。一機当たりの価格は約560億円となる。
JALは大破した機材を含めてA350-900を16機保有している。うち12機は所有、4機はリースである。今回の機材は所有機材とみられる。
保険などの状況によっては損失を計上する可能性もある。青木常務は会見で「詳細は確認中」とコメントしている。
3日から国の運輸安全委員会による現地調査が始まるなど事故の原因究明が進んでいる。また羽田空港の一部滑走路が使えない状況が続くなど、事故の余波はまだ広がりそうだ。
（星出 遼平 ： 東洋経済 記者）
（森 創一郎 ： 東洋経済 記者）
