首位は4兆円分を保有｢株持ち企業｣ランキング

メガバンクは政策保有株を多く持っている（撮影：梅谷秀司）

東洋経済新報社では各上場企業の政策保有株式、いわゆる持ち合い株の保有状況を調査している。今回は、最新の2023年3月決算会社の有価証券報告書の開示を踏まえ、政策保有株の貸借対照表計上額の計上額が大きい順に並べた、「株持ち企業ランキング」を紹介したい。

データには2023年7月末までに開示された2022年4月期から2023年3月期までの情報を反映。また、前年の保有銘柄数と前年比率も併記した（※テクニカル上場を含め、この1年に新規上場した会社については前年実績がないため空欄としている。ホールディングス制の会社は、傘下の連結子会社の保有分を開示している場合は、その合計額でランキング）。

貸借対照表の計上額で1兆円以上の政策保有株を保有する会社は9社、1000億円以上を保有する会社は82社あった。

上位に変化はないが削減傾向は続く

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上位10社の顔ぶれに大きな変化はなかったが、政策保有株式については、ガバナンスの観点から投資家の目も厳しくなっていることから、いずれも前年から保有銘柄数を減らした。

トップ10にはメガバンクと損害保険大手が並ぶ。保有銘柄数が多く、1社あたりの保有割合はそれほど大きくないのが特徴だ。

事業会社で上位10社に入ったのは、3位のトヨタ自動車と7位の京セラ。いずれもKDDIの設立に関わったことがあり、KDDI株の保有割合が大きい。ただ、トヨタ自動車は今年7月28日付けのリリースで、自己株公開買い付けに応募しKDDI株の一部を売却する方針を明らかにしている。

地銀からは京都銀行がトップ10入り。京都発祥の任天堂、村田製作所、京セラなどの株式を保有し、配当金収入が大きいことで知られている。

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（東洋経済オンライン編集部）