日産､社長に権限集中で急ぐ経営再建と独立確保
内田社長の取締役選任に対する賛成率は94.53％、前年から4.33ポイントの下落だった（写真：日産自動車）
質疑応答の2人目だった。「今日グプタさんがお辞めになることが大きく報道されています。この4年間、日産が厳しい時にもグプタさんは決算でお話しされていましたが、この4年間を振り返ってどのように思っていらっしゃるのか」
そう株主が求めたのに対し、1人目の質問と同じく、回答したのは内田誠社長だった。「グプタCOOは、今まで『Nissan NEXT』の策定からいろんなオペレーションも含めて大きく貢献していただいた。そして、これから彼が次のステップへ向かうことにご理解いただければと思います」
日産自動車は6月27日、横浜市のグローバル本社で定時株主総会を開催した。要した時間は1時間46分、出席株主は492名で、昨年より5分短いが、出席者は238人増えた。ただ、総会全体は淡々と進んだ印象だ。
今年の総会は、事前に質問の受付方法が変更されていた。開会時刻の午前10時までに整理券を配布するところまでは例年どおりだったが、先着順から抽選式へと変わった。最終的に14人が質問し、大半は内田社長が答えた。この日の総会で退任する取締役でCOO（最高執行責任者）のアシュワニ・グプタ氏、筆頭独立社外取締役の豊田正和氏ともに発言の機会はなかった。
退任する2人はルノーとの交渉のキーマン
この総会前、両者が発言するか、発言するとすれば何を語るか、メディアを中心に関心が高まっていた。その理由は2つある。
まず、日産がフランスのルノーとの資本関係を見直す�爛螢丱薀鵐広瓩慮鮠弔妊�ーマンと目されていたからだ。今年2月、ルノーの日産への出資を43％から15％に引き下げて、日産と「対等」な資本関係とすることで合意した。しかし、今年3月末までに予定していた最終契約はなされていない。
この交渉役を担っていたのがCOOのグプタ氏であり、交渉に強い影響力を持っていたのが元経済産業審議官の豊田氏だった。1999年から続く、ルノー傘下からの脱却は、日産関係者の悲願であると同時に、今後の経営の行方にもかかわってくる。
株主からは「アライアンスの最終契約はいつ頃をめどに考えているのか」という質問が出たが、内田社長は「日産の利益にきちんとつながる点を事細かく議論し、時間がかかっている」と述べるにとどまった。
また、経営陣の不協和音と企業統治の問題が報じられてもいた。内田社長とグプタ氏の不仲は有名で、日産の複数幹部がそのことを認めていた。社外取締役ながら執行の領域に関与する豊田氏と執行部の関係もギクシャクしていた。
例年なら3月初旬だった取締役人事の発表は5月12日。示された株主総会に附議する取締役候補者にグプタ氏と豊田氏の名前はなく、リリースに両者が退任するという記載もなかった。別途、同じ日に東京証券取引所への適時開示でグプタ氏の代表執行役からの退任が発表された。
2019年のCOO就任以来、グプタ氏は日産の顔として表舞台に立つことが多かった。写真は今年1月のオートサロン（記者撮影）
ルノー出身で、三菱自動車のCOOも務めたグプタ氏は、2019年12月末、内田氏の社長就任と同時にCOOに就任。執行側のナンバーツーとして事業構造改革計画「Nissan NEXT」をけん引してきた実力者だ。
しかし、代表執行役からの退任が発表された5月12日時点では、グプタ氏がCOOにとどまるのか、日産にとどまるのかも日産広報は答えることができなかった。結局、「新たなキャリアを追求するため」、グプタ氏が株主総会後に退社すると発表されたのは6月16日になってからだった。
退任の背景にグプタ氏に対する「コンプライアンス上の内部通報」があったことが明らかになっている。さらにこの問題に対して、会社の対応に対する内部告発も飛び出した。日産は「第三者機関を採用して事実の検証をし、適切に対応していく」（広報）とするが、経営の混乱ぶりは社外にまで聞こえていた。
COOは置かずに内田社長に権限集中
それでも、大きな混乱なく株主総会を終えることができた。総会後には新たな経営体制も発表され、執行側は2019年以来となるCOOを置かない体制となった。内田社長に権限をより集中させることで、意思決定を迅速化するという。
日産の経営課題は山積している。とくに急がれるのは、前述のルノーとのリバランスの最終契約の締結だ。合意の中にはルノーが設立するEV（電気自動車）の新会社アンペアに対し、日産が最大15％出資するという計画もある。日産としてのEV戦略を進めていくうえでもアンペアの位置づけをはっきりさせる必要がある。
2023年3月期は営業利益が約5割増となる3771億円と業績は大幅に改善した。売り上げに計上される卸売台数が増加したことや、円安にも助けられ1台当たりの平均単価が上昇したほか、半導体不足による自動車業界全体での供給難によってインセンティブ（販売奨励金）が低く抑えられたことなどが寄与した。
しかし、最終ユーザーへの小売り販売台数はグローバルで14.7％減の330万台。主力市場ではアメリカが14.5％減、中国が24.3％減と決して順調とはいえない。
足元でも、中国ではEVシフトが急速に進む中、現地メーカーが躍進しており、日産は苦戦を強いられている。4月も1.5％減と回復の兆しは見えていない。
アメリカではインフレ抑制法（IRA）のEV税額控除の新基準が今年4月からスタート。日産のEV「リーフ」は電池にかかわる要件を満たすことができずに税控除の対象から除外された。スタート時点で対象外となったドイツのフォルクスワーゲンのEVは2日後に対象認定されたのに対し、リーフはいまだ対象外となったままだ。
2010年にリーフを発売しEVに先駆けた日産だが、世界のEVシフトには取り残されてしまった。日本でこそ軽EV「SAKURA」がヒットしているが、伸長著しい中国、アメリカ、欧州のEV市場で存在感は乏しい。かといって、EV以外での競争力にも疑問が残る。
株主総会では、1株当たり配当について会社提案の10円に反対し、15円を求める株主提案が出されていた。かつて日産は高配当銘柄として知られており、2019年3月期には年間57円の配当を行っていた。カルロス・ゴーン元会長の逮捕以降の業績悪化で配当水準が下がったことに不満を持つ株主は少なくない。
再成長への道筋をつけられるか
「こういう状況で（配当を）出し渋るのはおかしいと思いますよ」
株主提案をした株主が、上場する自動車メーカーの中で、日産のPBR（株価純資産倍率）が最も低く、スズキに時価総額を抜かれたことを指摘したうえで、会社は業績の回復を強調するのに取締役会が配当の増額を反対することに納得できないと主張した。4分ほどの発言を終えたとき、会場からは大きな拍手が起きた。
内田社長は動じることなく、「足下の事業環境はかつてない多くの外部要因の影響を受けており、こうした先行き不透明な事業環境において健全な財務体質を維持することが必要不可欠だ」と説明し、株主提案に反対を表明。また、「今後適切な水準である配当性向30％程度まで増額するべく取りくんでいく」と述べた。結局、10円配当の会社提案が可決、15円配当の株主提案は否決された。株主提案への賛成率はわずか3.66％だった。
総会後、「内田社長ばかり答弁していて、あんなにたくさん役員が並んでるのに彼らは何のためにいるのか」（70代個人投資家男性）や「質問に真正面に答えていない」（50代男性）といった不満の声が多かった。業績回復についても、「海外事業の円安の恩恵が大きかったのでは」（50代会社員男性）と株主はシビアに見ていた。
今年度は「Nissan NEXT」の最終年度だ。今秋には新たな中期経営計画も発表する。世界で戦えるEV戦略の策定など再成長への道筋を描き、株主を納得させられるか。日産の経営陣に足踏みをしている余裕はない。
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（井上 沙耶 ： 東洋経済 記者）
