通貨防衛する日本は今や米国の脅威ではないのか

2023年6月21日 5時40分

日米貿易摩擦からすれば隔世の感（写真・manoimage / PIXTA）

6月16日、アメリカ財務省は半期に1度の為替政策報告書を公表した。今回の報告書では、2016年にオバマ政権下で運用が始まった為替操作国認定に至る以前の警告段階「監視リスト」から、日本が初めて除外されたことが話題を集めている。

なお、「監視リスト」には中国、韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、スイス、台湾など、これまで同様の顔ぶれが居残っている。

このニュースを日米関係改善の一環として評価する向きもあるようだが、経済的に言えば、単純にファンダメンタルズ劣化に応じた評価であり、日本の対外経済部門が直面する構造変化を象徴するニュースのように筆者は感じた。

貿易赤字が拡大し基準外れる

おさらいしておくと、報告書は3つの基準を設けており、このうち2つに抵触すれば「監視リスト」、3つに抵触すれば「為替操作国」という運用である。その3つの基準とは以下の通りだ（調査対象となるのはアメリカにおける財・サービス貿易の輸出入総額上位20カ国・地域）。

① 対米貿易黒字の規模：年間150億ドル以上の財・サービス貿易黒字額があること。

② 経常収支黒字の規模：GDP比3％以上の経常収支黒字。もしくはGDP比1％以上の現在の経常収支と長期的経常収支の間の乖離があること。

③ 為替介入の規模：持続的で一方的な為替介入を行っていること。具体的には、過去12カ月間のうち8カ月以上の介入、かつGDP比2％以上の介入総額があること。

これまで日本は①と②に抵触した結果、監視リスト対象国とされていたが、2022年に貿易赤字が急拡大した結果、経常黒字も縮小したことで②が該当しなくなった。

要するに「資源高と円安による貿易赤字拡大」が監視リストから除外された理由である。

しかし、後述するように、そもそも3つの基準のうち②の経常黒字については日本はアメリカから批判されるような構造ではないし、③の為替介入に至っては報告書の警戒とは逆方向（自国通貨買い・ドル売り）で実施している。

為替政策報告書は「不当な通貨安で輸出を伸ばそうとする国」への警告であって、自国通貨を買い支えしなければならないような貿易赤字国は対象になりえない。

ちなみに①の対米貿易黒字は確かに抵触しているが、アメリカの貿易赤字全体に占める対日貿易赤字は2000年前後に20％以上だったのが、足元では5％程度まで縮小しており、10％以上を占めるメキシコ、30％以上を占める中国と比較すれば小さな存在である。

「通貨安誘導する対米黒字国」を敵視

為替政策報告書は、対外取引を通じてアメリカ経済に害をなす可能性のある国を「監視リスト対象国」もしくは「為替操作国」と選り分けして、必要に応じて米議会に制裁措置を促す役割を負っている。

この「アメリカにとって害をなす」についてはさまざまなケースが想定されるが、象徴的には自国通貨安誘導によって貿易黒字（特に対米貿易黒字）を積み上げる国は敵視されやすい。一様にくくることは難しいものの、「競争力上、アメリカにとって脅威」という国がリストアップされやすいのであり、この点、日本はもはや脅威ではなくなったと見ることもできる。

上述の通り、今回、日本が「監視リスト」から外れたきっかけは経常黒字の縮小だが、そもそも日本の経常黒字は基準に抵触していた時代においても「アメリカにとって害をなす」という代物ではなかった。

日本の経常黒字部分のほとんどすべてが第一次所得収支黒字であり、その相当部分はアメリカへの直接投資または証券投資に起因している。

本邦機関投資家の運用先や日本政府が抱える外貨準備の最大の運用先が米国債であることは言うまでもないが、例えば対米直接投資残高で見ても、日本が圧倒的に世界最大である。

むしろアメリカに感謝される存在

見方を変えれば、日本の経常黒字はアメリカの雇用や金利について安定をもたらしている面も認められるはずであり、感謝されることはあっても批判される理由はない。

日本の機関投資家や政府が米国債を売却したり、日本企業が直接投資を引き払ったりすれば経常黒字は縮小過程に入るだろうが、それはアメリカ政府の望むところではあるまい。

世界を見渡しても巨大な経常黒字が第一次所得収支だけで支えられている国は稀であり、日本は為替政策報告書が用意するような画一的な基準で評価できない特異さがある。

こうした日本の特徴は過去10年の日本について当てはまる事実だった。誤解を恐れずに言えば、日本が「監視リスト」に入れられてきた事実自体が元々筋違いだったように思える。

また、経常黒字の構造以上に、日本の監視リスト入りの必要性を下げているのが③の為替介入に関する論点である。周知の通り、日本は2022年、通貨防衛の為替介入（ドル売り・円買い介入）を行っている。

しかし「貿易赤字国が通貨安を防ぐために介入した」というのが客観的事実であり、「通貨安で不当な黒字を稼いでいる」という指摘が及ぶような存在ではない。あくまで為替政策報告書が忌み嫌うのは「自国通貨高が嫌でドル買い介入をする貿易黒字国」であって、日本のように「自国通貨安が嫌でドル売り介入をする貿易赤字国」は警戒の対象外である。