「修理する権利」を認める法案にビッグテックが反対する一方でMicrosoftは後押しの構え
自動車やスマートフォンなどの修理を、メーカーを通さず自分で行うための「修理する権利」を認める法案に対して、AppleやGoogleなどのビッグテックは強く反対していることが知られます。しかし、Microsoftは法案成立の後押しに動いています。
Big Tech hates the right to repair. But Microsoft is changing its tune. | Grist
電子機器の修理を特定業者しかできない仕組みは独占的であると、長らくユーザーから非難されてきました。2022年6月にようやくニューヨーク州で、消費者や独立系店舗も電子機器を修理できるようにする状態をアメリカで初めてメーカーに義務づける「デジタル公正修理法」が議会を通過。2023年7月1日から施行されます。
「修理する権利」を認める法律が法制化され2023年7月1日からニューヨークで有効に - GIGAZINE
この法律が成立するまでの過程には、AppleやGoogleといったテック企業からのロビー活動があって、知事の署名が遅れたことが報じられています。
AppleやGoogleが圧倒的多数の賛成で可決した「修理する権利」を認める法案に反対し施行を阻止しようとしている - GIGAZINE
しかし、同じテック企業であるMicrosoftが、修理の権利に関して、認める姿勢を取っていることが明らかになりました。
もともとMicrosoftはAppleやGoogleなどと同じように、自社製品の修理を認定パートナーのみが行うように制限してきました。これを方針転換したのは、株主からの圧力によるもの。2021年に、Microsoftは修理に必要な部品や情報へのアクセスを容易にすること、および気候変動や電子廃棄物への影響を調査することに同意しました。
2022年1月、ワシントン州議会に修理の権利に関する法案が提出されたとき、Microsoftが公式に「中立」の立場を取ったことについて、法案の発起人であるミア・グレガーソン議員は「本当に大きな前進」と表現しています。
この法案は、電子機器メーカーの業界団体などの反対があり、議会を通過できませんでしたが、2023年に改めて修理の権利に関する法案「E2SHB 1392」が提出されるとMicrosoftは法案の支持を表明。下院は通過したものの、上院では苦戦が予想されたため、Microsoftの政府問題担当ディレクターであるアイリーン・プレネフィッシュ氏は環境・エネルギー・技術委員会の8人の委員に宛てて、法案成立の支援を表明するメールを送っていたとのこと。メールでプレネフィッシュ氏は「この法案はメーカー、顧客、独立系修理工場の利益を公平に分けることで、消費者向けのデバイスの修理により多くの選択肢を提供するものです」と述べています。
ただ、Microsoftの助けをもってしても、法案のワシントン州上院議会通過はなりませんでした。法案に反対したドリュー・マセウェン議員はMicrosoftから連絡があったことを認め、「最終的にはたどり着ける妥協点があるかもしれませんが、もっと多くの作業が必要になるでしょう」と述べました。
