16歳未満の子どもがSNSアカウントを作成することを禁止する法案がアメリカで提出される
政府のデバイスでTikTokの使用を禁止する法案や、実質ディズニーのために設けられたともいわれる著作権保護法の一部改革を求める法案を提出した実績のある共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が、16歳未満の子どもがソーシャルメディアのアカウントを作成することを禁止する法案を提出しました。
GOE23136 - MATUREAct.pdf
(PDFファイル)https://www.hawley.senate.gov/sites/default/files/2023-02/MATUREAct.pdf
https://www.hawley.senate.gov/new-hawley-introduces-two-bills-protect-kids-online-fight-back-against-big-tech
Hawley proposes ban on social media for kids under 16 | The Hill
https://thehill.com/homenews/senate/3860333-hawley-proposes-ban-on-social-media-for-kids-under-16/
この法案は「年齢確認技術を統一し、強固にし、効果的にする法律(Making Age-Verification Technology Uniform, Robust, and Effective Act)」という文の頭文字をとって「MATURE法」と名付けられました。MATURE法は、ソーシャルメディア企業に対し、ユーザーが16歳以上であることが確認できない限り、その人にアカウントを作らせないよう義務付けるものです。
法案で定義された要件によると、アカウントを作成しようとするユーザーは本名と生年月日を確認できる政府発行の身分証明書の写真を提出する必要があります。
この法案では、連邦取引委員会(FTC)が少なくとも6カ月に1回、大規模プラットフォームが法律を順守しているかどうかを確認する定期的な監査を行うことも定めています。FTCは前回の監査以降に無作為に抽出した全アカウントの年齢確認データを州や連邦政府の記録と比較し、ユーザーの年齢を確認することで監査を実施することになります。
ホーリー氏は「子どもたちは日々、ソーシャルメディアの影響に悩まされています。大手ハイテク企業は子どもたちの健康を軽視し、個人情報を収益化しています。言い換えると、子どもたちの搾取と操作に加担しているのです。今こそ、親たちが反撃するための武器を与えるときです」と述べました。
ホーリーは氏また、子どもに対するソーシャルメディアの害についての政府報告書を委託するための「連邦ソーシャルメディア研究法」を提出しています。この法案はソーシャルメディアの影響を追跡調査する研究に10年にわたって資金を提供するものであり、ホーリー氏はソーシャルメディアが子どもに与える影響の規模について「十分な資金を使った研究を行うべきです」と意見しました。
