養豚場（栃木県）での豚熱により大量の殺処分が発生していた

　神明畜産（株）（TDB企業コード：981012510、資本金9700万円、東京都東久留米市中央町6-2-14、代表郄橋義一氏）とグループ会社の（株）肉の神明（TDB企業コード：982789877、資本金2億円、同所、同代表）、共栄畜産（有）（TDB企業コード：982633661、資本金8000万円、同所、代表高橋三男氏）9月9日へ東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は中西敏彰弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088）。監督委員には進士肇弁護士（東京都港区西新橋1-7-2、篠崎・進士法律事務所、電話03-3580-8551）が選任されている。

　神明畜産は、1955年（昭和30年）5月に創業した養豚業を、事業拡大に伴い対外信用と税務面を考慮して、67年（昭和42年）年5月に法人改組。4万8000頭（預託分含む）の肉牛飼育および18万頭の養豚を手がける大手畜産業者で、グループで全国各地に牧場を開設し、当社では北海道及び栃木県、島根県などの大規模牧場において牛、豚を育てていた。

　しかし、幼体や飼料価格、人件費の高騰、衛生面やアニマルウェルフェアの強化などで経費が増大し、収益性が改善できない中、有利子負債が重くのしかかっていた。　（株）肉の神明は、1977年（昭和52年）10月に設立。牛肉、豚肉を中心とした食肉の卸・小売りを手がけていた。共栄畜産（有）は、1972年（昭和47年）5月に設立。肉用牛の生産を手がけていた。これら2社も連鎖する形となった。

　負債は、神明畜産（株）が2022年3月期末時点で約306億2600万円、（株）肉の神明が2022年3月期末時点で約237億2900万円、共栄畜産（有）は現在調査中。