昨年11月末に突然閉鎖した保育施設「つくばインターナショナルナーサリースクール」運営、ピアソン(茨城)が破産
子どもを預ける保護者などに不安が広がっていた
(株)ピアソン(資本金100万円、茨城県つくば市鬼ケ窪1047-1、代表中村博一氏)は、1月19日に水戸地裁土浦支部より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は祐川直己弁護士(茨城県土浦市文京町7-8、祐川直己法律事務所、電話029-875-3011)。財産状況報告集会期日は5月26日午前11時。
当社は、2009年(平成21年)9月に設立された認可外保育施設運営業者。前身会社であるTINS(有)(TDB企業コード:290092351、つくば市)の事業を引き継ぎ、茨城県つくば市で「つくばインターナショナルナーサリースクール」、東京都世田谷区で「羽根木インターナショナルプリスクール」2校の運営を行っていた。2020年2月には「羽根木インターナショナルプリスクール」を閉園、「つくばインターナショナルナーサリースクール」1校のみの運営となっていたが、幼児英語教育に力を入れるなどの差別化を図り、また小学生等を対象としたアフタースクールも併設するなどして、年収入高約5000万円を計上していた。
しかし、少子化の影響や周辺同業施設等との競合もあり、厳しい環境が続くなか収益面は低迷。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、施設運営に支障を来すようになったことで事業の継続を断念、今回の事態となった。
負債は現在調査中。