だから売上を競う意味はない。

発売たちまち6刷のベストセラー『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29％経営の秘密』が、「2021年スタートアップ・ベンチャー業界人が選ぶビジネス書大賞」を受賞した。
これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
★★★株価上昇率日本一（1164％）の超効率経営
★★★従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い
★★★新卒初任給は日本で2番目（2021年実績）の高さ
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発する「北の達人」。
「会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”」
「売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法」
「売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”」
「組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法」
を処女作で惜しみなく公開。全国に感動の輪が広がっている。
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

上限CPOを決め、
それ以上は広告を出さない

　多くの会社は、広告効果を全体総量の平均で管理する。

　現実には広告代理店に丸投げし、「上限CPO1万円以内で新規顧客を最大限獲得してほしい」と依頼する。

　広告代理店は様々な広告を組み合わせ、CPO1万円以内に合わせてくる。

　その中には、1万円を超えているものもあれば、1万円以下のものもあり、平均で1万円になるようにしている。

　しかし、当社は鉄則として、個別でCPOを計測し、上限CPO以上の広告を絶対に出さない。

　広告原稿もしくはキャンペーンごとにデイリーで採算が合わない広告をやめる。

　まず、いったんやめてから再調整する。

　採算が合っていない場合、入札額が高いのか、クリック率（広告が表示された回数のうちクリックされた率）が低いのか、コンバージョン率（商品の購入や資料請求などの「広告主が設定したゴール」を達成する率）が低いのかなどをチェックし、再調整したうえで出稿する。

　たとえば、前日より受注が減ったとしよう。

　そのとき広告媒体別では何が何件減ったか。商品別では何が何件減ったか。

　広告の表示回数が減ったのか、コンバージョン率が下がったのか。

　当社ではこれらを一覧表示しながら、毎朝対策を話し合っている。

　販促費さえかければ誰でも売上を上げられる。

　だから売上を競う意味はない。

　広告で言えば、CPOを10万円出せば、誰でも100億円や200億円の売上は上がる。

　しかし、全体利益は赤字だ。

　売上を上げることを目標にするのではなく、全体利益を出すことを目標にする。

　出した広告を項目ごとに分けて管理し、赤字の広告は全部やめる。

　そうなると売上は減るが、利益は増える。

（本原稿は、『売上最小化、利益最大化の法則』から抜粋・編集したものです）