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これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
「株価上昇率日本一(1164%)の超効率経営」
「従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い」
「新卒初任給は日本で2番目(2021年実績)の高さ」
という「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、
初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密』
が発売たちまち6刷。中国、台湾、ベトナムからも翻訳オファー。日経新聞にも2回掲載された。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発。
「会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”」
「売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法」
「売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”」
「組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法」
を記念すべき初の書籍で惜しみなく公開し、
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

営業すればするほど
顧客は増える?

 次に、CPOと新規顧客獲得件数の相関性について考えてみよう。

 ある商品を発売したとき、その商品の全体利益は、

 新規顧客獲得件数×顧客一人あたり利益(LTV−CPO)=全体利益

 で決まるから、新規顧客をいかに獲得するかが重要だ。

 お客様を獲得するコストがこれまで再三出てきた「CPO」だ。

 だが、CPOをかければ、新規顧客が無尽蔵に増え続けるというわけではない。

 広告費と新規顧客獲得件数の関係は「収穫逓減(ていげん)の法則」に当てはまる。

 収穫逓減とは、同じ投資をしても、利益の増加分がだんだん小さくなる状態を指す。

 たとえば、やせた土地に肥料を与えると、土が肥えて農作物の収量は増える。

 だが、一定水準以上の肥料を与え続けると、肥料を購入した金額に対して収量が見合わなくなる。

 また、所有する農地を広げれば耕作農地が増え、収量も増加するはず。

 ところが、農地の追加取得を続けていくと、肥沃な農地だけでなく、農業に適さない土地も取得するので収量が下がる。

 一定条件の下で、ある生産要素を増加させると、生産量は全体としては増加するが、その増加分は次第に小さくなる。

 つまり、営業活動を増やせば増やすほど新規顧客が獲得できるというわけではない。

 適正な営業活動は利益を最大化する。

 だが、それを超えると、利益を圧迫するコストになるのだ。