不吉すぎる49日のテレワーク・デイズ「まるで喪中」と批判も
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安心安全な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、『テレワーク・デイズ2021』をおこないます」
そう高らかに宣言したのは、武田良太総務大臣（53）だ。
総務省が6月11日に発表した「テレワーク・デイズ」。東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間、テレワークの集中的な実施を民間企業などに求めるもので、政府は3000団体の参加を目標にしているという。
だが、ネット上では “49日のテレワーク・デイズ” という言葉に不吉すぎるとの声が上がっている。
《49日のテレワークデイズって不吉過ぎ》
《49日…喪に服すのかな？》
《49日とか四十九日法要かよ 笑えない冗談ですな》
《49日後に、「街が完全に死亡」するんじゃないか？》
5月13日の朝日新聞によると、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、大会期間中に海外から来日する競技団体などの大会関係者の規模について「9万人以下」になる見通しを明らかにしていた。
参加が見込まれる約1万5000人の選手は、これに含まれないとのこと。当然、かなりの人流の増加が予想される。
また小池百合子東京都知事は、6月11日、パブリックビューイングを都内すべての会場で中止するという報道に対して、「ファクトではない」と完全否定。抗議文を出すほど、強い姿勢を見せている。
そうしたなか、民間には人流の減少を求める「テレワーク・デイズ2021」を求める政府。その矛盾にも批判が集まっている。
《企業はテレワークで出社せず、オリンピックはパブリックビューイングで集まれ！って矛盾過ぎ》
《政府の言わんとすることは、「五輪は何が何でもやるから、その間、国民は政府の方針に従って、テレワークを始めとする外出自粛を」って話なんだな》
《全てはオリンピックファースト どれだけ国民に犠牲を強いれば気がすむのか？》
《だったら五輪やるな》
延長続きの緊急事態宣言に続いて飛び出した、トンデモ計画。実施から49日後、日本はどうなっているのか。ただ間違いないのは、最終的にすべてのツケを払うことになるのは私たち国民ということだ。
