全国知事会は２０日、オンラインで開いた新型コロナウイルス対策本部の会合で国への緊急提言をまとめ、「ＧｏＴｏトラベル」の全国一時停止が終わる来年１月１２日以降の対応方針を国が早期に示すよう求めました。

緊急提言は国が今月２８日から全国一斉に停止を決めたトラベル事業について「事業者や利用者の間で混乱も見られる」と指摘し、事業の停止や再開に関する運用方針を国が早期に示すよう注文しました。

また感染が落ちついている地域からトラベル事業を順次再開するなど、柔軟な対応を要請しました。

福田　富一知事は停止に伴う交通事業者や土産物店など観光事業者への支援を手厚く行うことを求めました。

この問題については知事会としても飲食事業者などへの休業や営業時間短縮の要請に対する財政支援もすぐに行うよう要求しています。

福田知事は県内で派遣会社の社員を通じて事業所のクラスターが相次いだことを受け、派遣会社と受け入れ事業所の責任のあり方を明確にすることやガイドラインの策定を求めた他、クリスマスや年末年始を迎えるのにあたり国が大使館などを通じて外国人向けに感染防止を改めて呼びかけるよう要請しました。