日本による輸出規制１年 韓国半導体材料メーカーの株価２倍に

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制強化を発表してからの１年間で、東進セミケム、ソウルブレーンホールディングス、ラムテクノロジーなど韓国の一部半導体材料メーカーの株価が２倍以上に急騰したことが２９日、韓国取引所や金融情報会社の資料で分かった。

　昨年６月末時点では１万５０ウォン（約９００円）だった東進セミケムの株価は、今月２６日には２万７０００ウォンと１６８．７％急騰した。同社は今年初め、フッ化アルゴンレジスト工場の増設を決定。また、最先端の半導体向けに使う極端紫外線（ＥＵＶ）用レジストを開発中とされる。今年１〜３月期の営業利益は３１４億ウォンで、前年同期比３３％増加した。

　ソウルブレーンホールディングスとラムテクノロジーの株価も、１年前に比べ１０３．０％と１００．０％、それぞれ上昇した。

　ソウルブレーンとラムテクノロジーは昨年、韓国半導体大手のサムスン電子とＳＫハイニックスにそれぞれフッ化水素を安定して供給し、注目を集めた。１〜３月期の営業利益はソウルブレーンホールディングスが前年同期比１２％、ラムテクノロジーは同３９％、それぞれ増加した。

　日本による３品目の対韓輸出規制強化は、１年前の昨年６月３０日に日本メディアが最初に報じ、日本政府が同７月１日に発表した。韓国貿易協会の統計によると、当時は規制強化対象の３品目のうち、フッ化水素は４４％、レジストは９２％を日本製品に依存していた。

　日本の輸出規制強化は、発表直後には韓国の半導体業界に当惑をもたらしたものの、それから１年がたった今、むしろ韓国材料メーカーにとって成長のチャンスになったと評価される。

　その一方、フッ化水素を生産する日本国内のメーカーは大型取引先を失い、苦境に陥っている。ステラケミファと昭和電工の今月２６日の株価は、輸出規制発表直前の昨年６月２８日に比べてそれぞれ１９．６％と２２．０％、下落した。同期間に日経平均株価は５．８％上昇している。

　輸出規制強化は韓国で日本製品の不買運動を巻き起こし、韓国の一部消費財メーカーが利を得るという状況ももたらした。

　ハイト真露ホールディングスは酒類大手・ハイト真露のビールや焼酎の新製品がヒットしたことに加え、日本ビールの不買運動による恩恵も重なり、株価は昨年６月末から今月２６日にかけて１５０％急上昇した。

　また、筆記用具を手掛けるモナミは新型コロナウイルス感染拡大の影響などで１〜３月期の営業利益が前年同期比減少したものの、日本製文具の代替品として注目され、株価は１年前に比べ２倍ほど高い水準を維持している。