東京山喜(株)(TSR企業コード:290225272、法人番号:6010001061687、江戸川区臨海町3−6−4、登記上:中央区日本橋人形町3−5−9、設立1961(昭和36)年12月、資本金4842万5000円、中村健一社長)は4月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は縣俊介弁護士(みなと協和法律事務所、港区虎ノ門2−1−1)ほか。
 負債総額は20億7896万円(2019年5月期決算時点)。

 リユース着物の大手。設立当初は、江戸小紋訪問着や中国刺繍訪問着などを取り扱い、1998年5月期は売上高30億285万円をあげていた。その後、リユース着物の「たんす屋」を立ち上げ、出店を加速するとともにFC店も展開し、約130店舗まで拡大。2014年には東証1部の(株)ハードオフコーポレーション(TSR企業コード:200088475、法人番号:6110001012853、新潟県)が当社の株式11.0%を取得し、協業などの効果で2017年5月期には売上高39億1744万円をあげた。
 しかし、催事販売の低迷や同業との競争激化から減収に転じ、2019年5月期は売上高38億6022万円にとどまり、原価上昇や店舗閉鎖費用などの計上で1億6584万円の赤字を計上。2020年5月期も消費増税の影響や天候不順から販売が落ち込んだほか、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響から催事の中止や店舗閉店、休業、営業時間の短縮などで売上が急減、自力での再建を断念した。