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高齢者による交通事故が相次ぐ中、運転免許を自主返納する人も増えている。本人が自主的に返納してくれば良いが、本人が「まだ運転する」と主張するために頭をかかえる家族も少なくないようだ。

普段、交通事故も扱う弁護士の女性（20代）は、広島県福山市で暮らす母方の祖母（70代）が2019年、免許を返納したことでホッと胸をなでおろした。祖父（80代）も、免許の返納はしていないものの、車を手放した。

「車には主に祖父が乗っていました。祖父は夏に病気で入院したこともあり、『若いときとは違う』と車を手放す決意をしたようです。祖母はもともと車に苦手意識があったものの、免許を身分証がわりに持っていました。今年になって『無理』と判断し、返納したようです。報道も気にしていましたね」と話す。

しかし、中には返納しないと固く決意している人たちもいるようだ。

●「絶対に返納しない」「車は手放せない」という人も

この弁護士によると、岡山県で暮らす父方の祖父は70を過ぎているが、「絶対に返納しない」と断言しているという。祖父は1人1台車を持っている地域に住んでおり、「免許を取られたら生きていけない」と話しているようだ。

都内在住の主婦J子さん（40代）の夫の両親も同様に、70をこえた今も、ハンドルを握っている。「車はいつまで乗るんですか？と、先日も聞いたばかりなのですが『車がないと生活できない。自転車は危ないから乗りたくない。絶対に、車は手放せない』と言うので、驚きましたね」とJ子さんはため息をつく。

J子さんの夫も「運転は危ないから、やめた方がいい」と言っているそうだが、夫の母から「でも、でも」と抵抗にあうそうだ。また、夫の父は後期高齢者である75歳。それでも「大丈夫、ココ（この地域）ではドライバーはみんな高齢者だから。まだまだ運転する」と言って聞かないそうだ。

「少し歩けばバスも通っていますし、車の維持費を考えれば、車が必要な時はタクシーを利用すればいいだけの話だと思うんですが。そもそも、車がないと生きていけない土地で暮らし続けることなんて無理です。まさか私たちが同居してドライバーになることをあてにされているんでしょうか。いつか夫の両親が事故を起こし、犠牲者をうむのではないかと心配でたまりません」

●増える「自主返納」、反対する意見も

「運転免許統計」（警察庁）によると、2018年に運転免許を自主的に返納した件数は42万1190件。このうち、65歳以上の高齢者は40万6517件（96.5％）、75歳以上は29万2089件（69.3％）となっている。

2009年には5万件に満たなかった件数は、この10年で大きく伸びている。背景には、高齢ドライバーによる死亡事故、逆走などが報じられたことで、本人や家族が危機感を抱くようになったことがあるだろう。

一方、「不便になる」「身分証がなくなる」などの理由で、運転免許を「返納したくない」と考えている高齢ドライバーも少なくない。また、「実家はスーパーまで車で15分かかる場所にある。強制返納になれば、親はどこにも行けなくなる」「高齢者にとって車は生活の必需品」などと返納に反対する意見は根強い。

実際に、鉄道やバスなどの公共交通機関が発達した都市部とそうではない地域とでは、暮らしぶりは異なる。一概に「自主返納をするべき」と言っても、限界はあるだろう。しかし、加齢による身体機能の低下などから事故のリスクが高まることは確かだ。

国は、高齢者ドライバーに向けた新たな限定免許制度や運転技能を確認するための実車試験の導入などの検討も始めている。自主返納を促すとともに、過疎地域での交通手段の確保に向けた議論も同時並行で進めていかなくてはならない。