オンキヨー、Sound UnitedへのホームAV事業譲渡を中止

2019年5月、AV機器メーカーのオンキヨーが、Sound Unitedおよびびその持株会社であるViper HoldingsへのホームAV事業譲渡に向けた協議開始への基本合意締結を決定。6月の株主総会でも承認を得て、事業譲渡へ向けて準備が行われていました。しかし、10月4日（現地時間）、オンキヨーとViper Holdingsは、事業譲渡を中止すると発表しました。

関連記事：
オンキヨー、ホームAV事業を米Sound Unitedに譲渡へ。デノンやマランツと同グループに

譲渡の対象とされていたのは、オンキヨー＆パイオニア株式会社およびその子会社のホームAVに関連する事業。譲渡後は、ヘッドホン、イヤホン、デジタルオーディオプレーヤー等のモバイル機器の企画・販売 を中心としたデジタルライフ事業と、家電や自動車メーカーをはじめとする企業に対してのOEM事業に注力する予定でした。

この譲渡については、関連する全ての契約の締結、資金調達の確保、その他の必要な承認など、いくつかの条件がありましたが、11月30日の譲渡契約期間までに完了する目途が立たず、その中で譲渡契約に縛られるのは得策ではないとし、両社間で譲渡中止の合意に至ったとのことです。

オンキヨーは6月14日に「ホームAV事業の譲渡と今後の戦略について」という譲渡後の事業方針を説明する資料を公開していましたが、すでにこれの見直しにも着手しているとのこと。具体的なことはまだ分かりませんが、ホームAV事業を含む事業再建などの検討も進めるとしています。