2020年の新卒採用予定者数は、すべての学歴で前年と比べて「増加」するとした事業所が「減少」とする事業所を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。ただし、「増加」とする企業は前年と比べると低下している。

　2020年の新卒採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は「高校卒」（26％）、「高専・短大卒」（15％）、「大学卒（文科系）」（17％）、「大学卒（理科系）」（18％）、「大学院卒」（9％）、「専修学校卒」（13％）となった。

　前年の5月調査の回答と比較すると、高校卒、高専・短大卒、大学卒（文科系）、大学卒（理科系）、大学院卒では前年より低下、専修学校卒では横ばいとなった。

　減少するとした事業所は「高校卒」（4％）、「高専・短大卒」（3％）、「大学卒（文科系）」（4％）、「大学卒（理科系）」（3％）、「大学院卒」（2％）、「専修学校卒」（2％）にとどまり、すべての学歴で「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回った。

　5月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の54％。産業別に見ると、「医療・福祉」（70％）、「宿泊業・飲食サービス業」（65％）、「運輸業・郵便業」（64％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（63％）で6割を超えている。

　正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は40ポイントとなり、32期連続の不足超過となった。
　
　正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となっているが、特に「運輸業・郵便業」（59ポイント）､「情報通信業」（56ポイント）、「建設業」（54ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

　一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は30ポイントで、39期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足超過の状況となっているが、特に「生活関連サービス業・娯楽業」（57ポイント）、「宿泊業・飲食サービス業」（53ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（50ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

　2019年1〜3月に中途採用を実施した事業所は全体の65％で、前年同期を1ポイント上回った。

　産業別に見ると、「医療、福祉」（77％）、「不動産業・物品賃貸業」（73%）、「サービス業（他に分類されないもの）」（70%）の3産業で7割を超え、「運輸業・郵便業」（68%）、「宿泊業・飲食サービス業」（65％）、「生活関連サービス業・娯楽業」（64%）、「製造業」（62%）の4産業で6割台となった。

　最も割合の低い「金融業・保険業」では42%となった。

　今後、4〜6月では66％の事業所が中途採用を予定している。

　調査は、2019年5月1日現在の状況について5月1日〜15日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して、2551事業所から有効回答を得た。