厚生労働省が発表した2018年2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍で、前月比は66カ月ぶりに0.01ポイント減少した。

　新規求人倍率（季節調整値）は2.30倍で、前月を0.04ポイント下回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍で、前月と同水準となった。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.1％減、有効求職者（季節調整値）は前月比0.3％減となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比0.2％増。産業別にみると、運輸業・郵便業（6.6％増）、製造業（5.4％増）、医療・福祉（3.7％増）、教育・学習支援業（2.1％増）、建設業（1.8％増）などで増加した。

　減少したのは、宿泊業・飲食サービス業（8.5%減）、情報通信業（3.2%減）、サービス業（他に分類されないもの）（1.8%減）、卸売業・小売業（1.7％減）、学術研究・専門・技術サービス業（1.7％減）などとなった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は富山県の2.17倍、最低は北海道の1.25倍、受理地別の最高は東京都の2.09倍、最低は沖縄県の1.14倍。