厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、2017年の実質賃金は減少していることが分かった。5年ぶりに増加した昨年から一転して0.2%減となっている。

　17年の1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.4％増の31万6907円で、4年続けて増加した。物価変動を考慮した実質ベースでは前年比0.2％減と減少した。

　業種別に見ると、鉱業・採石業等33万3638円（前年比3.7％増）、金融業・保険業47万7334円（同2.4％増）、運輸業・郵便業34万5097円（前年比1.5％増）など9業種で増加した。

　一方、減少したのは飲食サービス業12万3948円（同2.2％減）、不動産・物品賃貸業36万1560円（同1.5％減）、複合サービス事業38万995円（同1.4％減）など7業種となった。

　現金給与額のうち、所定内給与は24万1228円（前年比0.4％増）、所定外給与は1万9565円（同0.4％増）、特別に支払われた給与は5万6114円（同0.4％増）。

　17年の1人当たり月平均の所定外労働時間は10.9時間（前年比1.0％増）で、製造業は16.2時間（同3.1％増）だった。

　同時に発表された17年12月の一人当たりの平均現金給与総額は55万1222円で、前年同月比が0.7％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7％増の26万2249円で、所定内給与は0.6％増の24万1908円、所定外給与は0.9％増の2万341円。特別に支払われた給与は、0.7％増の28万8973円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、運輸業・郵便業58万3886円（3.8％増）、学術研究等84万762円（3.0％増）、製造業71万9754円（2.1％増）、金融業・保険業90万1980円（2.1％増）などが増加し、複合サービス事業76万7874円（3.8％減）、電気・ガス業102万874円（3.1％減）、情報通信業90万5557円（1.8％減）などが減少した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5％減で、2カ月ぶりに減少に転じた。

　12月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.6％増の11.3時間で、12カ月連続の増加となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業12.8時間（10.2％増）、教育・学習支援業7.9時間（8.0％増）、学術研究等13.5時間（6.3％増）などが増加し、鉱業・採石業等11.5時間（17.6％減）、電気・ガス業12.6時間（14.4％減）、飲食サービス等5.9時間（4.9％減）などが減少した。