AFX通信によると、インドネシアのユドヨノ大統領は30日、記者会見で、急落するインドネシア通貨の防衛策として財政・マクロ経済政策を31日夜にも発表すると発表した。最近の原油価格高騰を受け、ガソリンなど国民生活に密着した石油製品の価格上昇の影響を緩和するため、政府が支出する燃料助成金負担が増加し、国家財政が悪化するという不安が市場に広がる中、ルピア売り・ドル買いの動きがここ数日強まっており、29日には、ルピアは対ドルで前週末比約5％も急落、今日も午前中に前日比約8％と下落が進んだ。このため、インドネシア中銀は、大量のルピア売り圧力を緩和するために、包括的な緊急支援を打ち出した。ルピア急落の背景には、同通貨下落に対応しない当局への姿勢を見越した市場の思惑も働いており、政府・中央銀行が一体となって、ルピアの暴落を食い止める姿勢を鮮明にする。　

　　一方、同大統領は、1997−98年に発生したアジア通貨危機の再現の可能性について、「実際、我が国の経済状況は当時と異なる」との見方を示し、「適切な処置を取り、現状の通貨問題を克服するものと考えている」と述べた。先週は同大統領が、財政負担を軽減し、世界的な原油価格の高騰に対応するために、国内の燃料補助金を削減する必要もあるかもしれないと述べていた。また同大統領は、原油価格がこのまま1ドル＝66ドル以上にとどまれば、76.5兆ルピアの燃料補助予算に対して、140兆ルピアへと倍増する可能性があると警告している。　【了】