イオン銀行のｉＤｅＣｏ、みずほ銀行と提携して運管手数料「０円」で多彩なラインナップの独自プランを提供
――ｉＤｅＣｏの取り扱いを開始した理由は？
今年１月からｉＤｅＣｏの加入対象者が大きく広がったことを受け、ｉＤｅＣｏを老後の生活に備える商品のラインナップに加えることで、お客さまのライフステージに合わせた資産形成サービスを一段と拡充しようと考えた。
ｉＤｅＣｏへの参入にあたって運営管理機関として業務を開始する選択肢もあったが、複数の運営管理機関から業務提携の誘いを受け、業務参入に当たっての初期費用や運営コストなどを総合的に判断し、みずほ銀行を運営管理機関として当行が受付金融機関になるサービス提供の形が、お客さまにとって最も良い商品提供になると結論した。
運営管理機関をみずほ銀行が務めることによって、「イオン銀行 ｉＤｅＣｏ」の加入者の方は、資産運用のロボアドバイザー「ＳＭＡＲＴ ＦＯＬＩＯ＜ＤＣ＞」によるリバランス提案など、みずほ銀行が２００１年の確定拠出年金制度発足以来、同制度関連で培ってきた運営管理機関ノウハウを活かしたサービスが受けられる。
また、当行で取り扱うｉＤｅＣｏについては、生活に密着した金融サービスを提供するという当行の営業スタイル、また、当行を利用いただいているお客さまの特性等を十分に考慮し、運営管理機関手数料を無条件で無料にすること、また、幅広いファンドの品揃え等、当行の特性に合わせた制度設計をしていただいた。
なお、当行は２０００年以降に設立されたネット銀行等、新規参入銀行として初めてｉＤｅＣｏを取り扱うことになったが、国民年金基金連合会のｉＤｅＣｏの口座引き落とし銀行としても新規参入銀行としては初めて口座振替契約を結んでいる。
――資産形成サービスの拡充に力を入れる理由は？
当行のお客さまは、投信の購入層も３０代〜４０代の方々が中心になっている。一般に投信の購入層は６０歳以降が中心になっていることと比較して際立った特徴がある。お客さまの中心が若い世代だけに、投信の平均購入金額も１回あたり数十万程度と必ずしも大きな金額ではない。それだけに、これからの資産形成をサポートすることが重要だと考えている。
昨年から資産形成サポートサービスの拡充に注力し、積立定期預金の預金金利を年０．１５％に引上げ、積立投信の購入時手数料を３０％割引、さらにはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）取扱いの強化などを行ってきた。今回、税制メリットの大きなｉＤｅＣｏをラインナップに加えたことに合わせて、これまではキャンペーンとして行っていた「ＮＩＳＡでの購入時手数料１００％還元」を恒常的な手数料還元サービスへと変更した。
原則６０歳までは換金ができない長期的な運用商品としてのｉＤｅＣｏと、いつでも解約が可能で短・中期的な運用ができるＮＩＳＡを、資金の目的に応じて使い分けて、十分な資産を形成していただきたいと考えている。
――「イオン銀行 ｉＤｅＣｏ」の特徴は？
長期の資産形成で負担となる管理コストをできるだけ低く抑えたいと考え、運営管理機関手数料を業界最低水準の「０円」に設定している（別途、国民年金基金連合会向けに月額税込１０３円＋事務委託先金融機関向け月額税込６４円＝合計１６７円は必要）。
