日本はなぜ米国抜きでＴＰＰの発効を目指すのか＝中国報道

　トランプ大統領は２０１７年１月、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から永久に離脱するとした大統領令に署名した。日本にとって米国の離脱は大きな誤算だったと言える。だが、日本は米国抜きのＴＰＰの可能性も模索しており、麻生太郎財務相は１９日、米国抜きの１１カ国でＴＰＰの発効を目指す「ＴＰＰ１１」の協議が５月に行われると見通しだと述べた。

　しかし、香港メディアの鳳凰網は２４日付で、米国という大きな市場の存在しないＴＰＰは意味をなさず、日本もＴＰＰを牽引するリーダーにはなれないと主張する記事を掲載した。

　記事は、かねてよりＴＰＰに反対していたトランプ氏が大統領になったことで、日本をはじめとするＴＰＰ参加国は「針のむしろ」の状況に追い込まれたと指摘。麻生財務相が日本政府を代表して語ったＴＰＰ１１構想について「米国に対する乱暴な言論」だと表現する一方で、日本の思惑はＴＰＰ１１の成立以外にも３つあると説明した。

　まず１つ目として、オーストラリアなどの国は大きな市場を持つ中国のＴＰＰ参加を希望しており、それによりＴＰＰ構想を存続させたいと願っていると説明。しかし、これはアジアの主導的地位にいる日本にとっては非常に不愉快なことであり、それゆえ「中国の参加」を排除するためにＴＰＰ１１に踏み切ったと論じた。

　２つ目として、安倍首相がトランプ大統領が考えを変えて再びＴＰＰ参加を表明すること期待し、米国の反感を買う可能性があると知りつつもＴＰＰ１１を持ち出したと説明。また、３つ目として日本は米国との２国間交渉を有利に進めるためのカードとしてＴＰＰ１１を用いるつもりであると主張した。

　最後に記事は、日本がＴＰＰ１１に対してこうした思惑を抱いているとしても、日本を除いた１０カ国は米国という大きな市場のないＴＰＰに対して魅力を感じていないうえ、大きな市場を持つ中国も参加しないのであれば、日本がリーダーシップを取るＴＰＰ１１には魅力がないものだと論じた。

　中国がＴＰＰに参加すれば、大きな市場を持つ中国に主導権を奪われる可能性は排除できない。また、中国は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を主導しており、ＴＰＰに参加しなくても、自国の影響力を拡大するための枠組みを持っていると言える。ＴＰＰやＲＣＥＰは日本と中国の経済的影響力をかけた駆け引きの場でもあると言えよう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）