米労働省が発表した4月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ16万人の増加となった。雇用改善の目安とされる20万人を3カ月ぶりに下回った。

　民間部門は17万1000人増で、専門・企業向けサービス（6万5000人増）、医療（3万8200人増）、レジャー（2万2000人増）、金融（2万人増）などが増加した。政府部門は1万1000人減。

　2月の雇用者数が23万3000人増（前回発表24万5000人増）、3月の雇用者数が20万8000人増（同21万5000人増）にそれぞれ修正された。

　一方、4月の失業率（軍人除く、季節調整値）は前月から変わらず5.0％。

　週当たりの平均労働時間は前月から0.1時間増の34.5時間、時間当たりの平均賃金は前月から0.08ドル増の25.53ドル。

3月の完全失業率3.2％、正規雇用が67万人増
3月の有効求人倍率1.30倍、前月から0.02ポイント上昇
3月の求人広告0.5％減、6年ぶりに前年同月比マイナス

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。