厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で、前月から0.02ポイント上昇した。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.90倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.82倍で、前月を0.01ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.4％減で、有効求職者（季節調整値）は1.7％減となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比5.2％増。産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（13.8％増）、教育,学習支援業（7.1％増）、医療,福祉（6.4％増）、卸売業,小売業（6.2％増）などで増加となり、学術研究,専門・技術サービス業（3.1％減）などが減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）の最高は東京都の1.95倍、最低は沖縄県の0.92倍。

　同時に発表された2015年度平均の有効求人倍率は1.23倍で、前年度に比べ0.12ポイント上昇し、1991年度（1.34倍）以来の高水準となった。有効求人は前年度に比べ5.1％増、有効求職者は5.3％減だった。

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