3月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比0.5％減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。広告掲載件数が前年同月比マイナスとなったのは2010年3月以来。

　3月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比0.5％減の129万6598件。前月比は2.8％減だった。

　メディア別に前年同月と比べると、有料求人情報誌4万3343件（21.3％減）、フリーペーパー42万6117件（10.0％減）、折込求人紙9万4536件（23.1％減）、求人サイト73万2602件（12.5％増）となった。

　有料求人情報誌、フリーペーパー、折込求人紙はいずれも2カ月ぶりの減少。求人サイトの伸び率も2カ月連続で20％を下回った。

　地域別に前年同月と比べると、北海道・東北5万3312件（17.7％減）、関東・甲信越19万5240件（19.8％減）、中部・北陸8万1109件（6.5％減）、近畿10万6800件（13.8％減）、中国・四国3万9540件（8.1％減）、九州・沖縄8万7995件（1.4％減）で、全ての地域でマイナスとなった。

　また、同協会が会員求人メディアの営業担当者や編集担当者96人から回答を得たウォッチャー調査（調査期間：3月25日〜4月8日）によると、3月時点の企業の求人意欲は、正社員、アルバイト・パート、派遣・業務請負のいずれも3カ月前（2015年12月時点）に比べ上昇した。

　一方、求人意欲の先行き（3カ月後の求人意欲）を見ると、正社員、アルバイト・パート、派遣・業務請負はいずれも約4割の担当者が求人意欲が「高くなる」もしくは「やや高くなる」と回答している。

売り手市場化で採用手法の見直し必至〜本誌アンケート調査 企業の人材需要と採用の課題（２）中途採用編
2016年 人事が注目すべき4テーマ　人口減少時代の到来で働き方改革が本格化
企業が優先対応すべきリスクは「海外」と「人材不足」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。