4月1日施行の女性活躍推進法で企業に義務付けられた一般事業主行動計画策定の届出率が71.1％だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。

　「女性活躍推進法」は常用労働者301人以上の企業に、（１）自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、（２）行動計画の策定・届出・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報公表などを義務付けている。

　4月1日までに一般事業主行動計画を策定した旨の届出件数は、全国の労働者301人以上の企業1万5472社のうち、1万1068社で71.1％だった。届出が努力義務の労働者300人以下の企業は724社が届け出た。

　届出の状況を都道府県別に見ると、届出率が最も高かったのは秋田県の95.1％（届出78社／対象82社）。次いで、大分県の92.5％（届出99社／対象107社）、埼玉県の90.0％（届出397社／対象441社）と続いた。

　労働者301人以上の企業が最も多い東京都は77.1％（届出3417社／対象4434社）で全体平均を上回ったが、次いで企業数が多い大阪府は51.9％（届出735社／対象1416社）で47都道府県中46位。最も低かったのは広島県の51.4％（届出196社／対象381社）。

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