2015年度の企業倒産が25年ぶりに9000件を下回ったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。

　2015年4月から2016年3月の負債額1000万円以上の企業倒産件数は8684件で、前年度に比べ9.0％減だった。7年連続の減少で、1990年度（7157年）以来、25年ぶりに9000件を下回った。

　負債総額は2兆358億4300万円で、前年度に比べ8.9％増だった。負債100億円以上の大型倒産が16件（前年度9件）と多く、7年ぶりの増加となった。
　最も負債額が大きかった倒産は年金資産運用のMARU（旧：AIJ投資顧問）の1313億円。負債1億円未満の倒産が全体の約7割を占めている。

　上場企業の倒産は第一中央汽船（負債額1196億700万円）と江守グループホールディングス（711億円）の2件。「円安」関連倒産（145件、前年度比44.2％減）が減少する一方、「チャイナリスク」関連倒産（120件、同90.4％増）が増加した。
　
　倒産件数を産業別に見ると、分類10産業のうち増加したのは金融・保険業（49件、前年度比11件増）のみ。サービス業他（2131件、同252件減）、卸売業（1331件、同86件減）、卸売業（1272件、74件減）、小売業（1189件、61件件）は1000件を超えている。

　倒産件数を地域別に見ると、5年ぶりに9地域全てで前年度を下回った。

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