中国メディアの環球網は14日、日本の読売新聞報道(ネット版)を引用して、千葉県南房総市がイノシシの被害が深刻なことから、捕獲に対する報奨金を引き上げると伝えた。狩猟によって「百万富翁(百万富翁)」になった狩猟者もいると紹介した。(写真は環球網の14日付の報道画面キャプチャー)

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 中国メディアの環球網は14日、日本の読売新聞報道(ネット版)を引用して、千葉県南房総市がイノシシの被害が深刻なことから、捕獲に対する報奨金を引き上げると伝えた。狩猟によって「百万富翁(百万富翁)」になった狩猟者もいると紹介した。

 記事は、イノシシの捕獲奨励の理由を、激増による農業被害を軽減するためと紹介。捕獲頭数については2014年には3000頭以上、15年には4000頭に達し、市は2016年について5000頭を計画していると伝えた。

 なお、日本で用いられる4月に始まる「年度」は中国では一般的でなく、南房総市の統計及び計画は「年度」ごとのものだが、環球網は1月に始まる「年」として記述した。

 環球網は2016年にはイノシシ捕獲の報奨金が調整され、国からは8000円、県からは3000円、市からは5000円の計1万6000円になると伝え、報奨金の引き上げが計られたのは狩猟者の高齢化が進んでいることに対応と紹介した。

 さらに、イノシシが増えたことで報奨金が引き上げられ、すでに「百万富翁(百万富翁)」も出現と紹介。金銭の単位については書かれていないが、中国人にとって「100万元(約1750万円)を獲得」のイメージを持ちやすい表現だ。

 環球網は、現地の状況として「日本の伝統的な農業が衰退し、多くの農地が荒地になった」と紹介した。読売新聞は報奨金の支給について「駆除許可を受けた銃やわなの狩猟免許所持者」と紹介したが、環球網は言及しなかった。

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◆解説◆
 中国でも、狩猟については許可が必要だが、銃の管理について実際には、日本ほど厳格ではない。現状は不明だが、少なくともかつては旧ソ連や旧モンゴル人民共和国との国境地帯に住む住人に「国境の向こう側に逃げようとする者がいれば、スパイと見なして射殺してもよい」との許可が与えられる場合があった(ただし、中国とソ連・モンゴルが協定を結び、偶発的軍事衝突を避けるため、国境に一定以上近づいた場合には狩猟を含め発砲が厳禁された場合がある)。

 中国における「害獣」の駆除奨励としては、2009年10月に、海南省万寧市のワニ飼育場からワニ46匹が逃げた際に地元政府が駆除1匹に対して200元(当時の為替レートで約2660円)の報奨金を支払うだけでなく、「その場で食べてしまってよい」と宣言したことがある。(編集担当:如月隼人)(写真は環球網の14日付の報道画面キャプチャー)