太平島

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（台北 3日 中央社）中国大陸による南シナ海の領有権主張は国際法違反に当たるとして、フィリピンが申し立てた仲裁手続きについて、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が先月、管轄権は同裁判所にあると判断、審理続行を発表したことを受け、行政院（内閣）は2日、同海の各諸島に対する主権と海洋権益について、「断固として守る」と決意を示した。

行政院は、フィリピンは台湾に対して参加を求めておらず、仲裁裁判所もわが国の意見を聞いていないとして、同裁判所の判断を認めることはできず、受け入れられないと強調した。

また、フィリピンの申し立てには台湾が実効支配する南沙（スプラトリー）諸島最大の島・太平島は含まれておらず、将来判決が出たとしても同島には影響がないとした。

一方で、仲裁裁判所が審理の過程で太平島を岩礁と判断したと伝えられていることに対し、同島は国連海洋法条約が定める「島」の要件を満たしていると反論。排他的経済水域や大陸棚を主張できるとした。

（戴雅真／編集：杉野浩司）