労働政策研究・研修機構の労働時間管理と効率的な働き方に関する調査によると、「朝型勤務」について約2割の企業が、今後、検討余地があると回答したことが分かった。

　調査結果によると、正社員の働き方の多様化・柔軟化について、41.6％の企業が「賛成（どちらかというと含む）」と回答した。また、始業時刻を8時等へシフトさせ、17〜18時頃には必ず退社できるようにする「朝型勤務」については、20.4％の企業が「今後、検討余地がある」、と回答した。

　さらに、「短時間正社員制度」については29.2％の企業、「（より柔軟な）フレックスタイム制」については32.6％の企業が、それぞれ「今後
、検討余地がある」と回答した。

　年間総実労働時間の今後の方向性については、「現状通りで良い｣（49.2％）と｢短縮していく｣（45.7％）に分かれた。

　年間総実労働時間を｢短縮していく｣理由には（複数回答）、｢働き過ぎを防止するため（メンタルヘルス不全者の削減や健康の確保等）｣（64.9％）、｢仕事と家庭の両立など時短は社会的な要請となっているため｣（58.5％）、｢労働生産性を向上させるため（より効率の良い働き方を追求するため）｣（58.3％）などが多かった。

　短縮の具体的な方法としては（複数回答）、｢所定外労働時間の短縮｣（79.7％）最も多く、｢年次有給休暇の取得率の引上げ｣（47.2％）が続いた
。過去3年間の取り組みとの比較では、｢年次有給休暇の取得率の引上げ｣が23.4ポイント増となり、取得率アップに対して関心が高まっている。

　所定外労働時間の現状について聞いたところ、正社員の過去1年間における1カ月当たりの所定外労働時間の長さは平均24.5時間。過去1年間に1カ月の所定外労働時間が45時間を超えた正社員が1人でもいた企業割合は76.5％、60時間超の企業割合は61.4％、80時間超の企業割合は39.9％となっている。　

　労働生産性（従業員一人当たりの付加価値）をさらに高めるために必要なものでは（複数回答）、「仕事内容の見直し（ムダな業務の削減）」（63.1％）、「仕事の進め方の見直し（決裁プロセスの簡素化、会議の短縮化等）」（48.7％）、既存の商品・サービスの付加価値を高める技術力（現場力）（42.7％）、若年人材の確保・定着（41.2％）が多かった。

　調査は1月21日〜2月末に実施し、2412社から回答を得た。

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