米労働省が発表した7月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ21万5000人の増加となった。

　事前の市場予想をやや下回ったものの、3カ月連続で増加幅が20万人を超えた。

　民間部門は21万人増で、企業向けサービス（4万人増）、小売（3万5900人）、医療（3万100人増）、レジャー（3万人増）などが増加した。政府部門は5000人増。

　6月の雇用者数が23万1000人増（前回発表22万3000人）、5月の雇用者数が26万人増（同25万4000人増）にそれぞれ修正された。

　一方、7月の失業率（軍人除く、季節調整値）は5.3％で前月から変わらず。

　週当たりの平均労働時間は前月から0.1時間増の34.6時間、時間当たりの平均賃金は前月から0.05ドル増の24.99ドル。

6月の有効求人倍率1.19倍､完全失業率3.4％
6月の求人広告14.7％増､高い求人意欲が継続
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