東京商工リサーチの調査によると、2012年以降に個人情報漏えい・紛失事故を公表した上場企業が179社にのぼることが分かった。今年は6月15日時点で31社が事故を公表している。

　2012年1月から今年6月15日までに上場企業と主要子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は179社、事故件数は288件にのぼった。漏えいした可能性のある個人情報は累計で最大7148万人分に及ぶ。

　年別にみると、12年が54社、71件、13年が87社、107件、14年が59社、70件と推移し、今年は6月15日時点で31社、40件発生している。

　事故件数288件のうち95件（32.9％）が漏えい・紛失件数が100件未満。一方、事故で漏えい・紛失件数が最大だったのは、ベネッセホールディングス（2014年7月発生）の3504万件。次いで、ヤフー（2013年5月発生）の2200万件、三菱UFJフィナンシャル・グループ（2012年11月発生）の672万件と続いた。

　事故件数288件のうち、主な理由として最も多かったのは「紛失・誤廃棄」132件（45.8％）で、「誤表示・誤送信」59件（20.5％）、「ウイルス感染・不正アクセス」53件（18.4％）と続いた。

　事故が発生した179社のうち、産業別で多かったのは「金融・保険業」38社、「製造業」31社、「小売業」28社の順。金融・保険業では、過去の帳票や取引データ等の紛失・誤廃棄するなどの紙媒体の書類や記録メディアなどを支社店で紛失してしまったケースが多い。

　東京商工リサーチは、「業界大手など企業規模が大きく、取り扱う個人情報も膨大なほか、コンプライアンス対策の整備が進み、情報開示に関する業務フローが徹底されていることも背景にあるとみられる。こうした反面で、大企業や中堅企業などの規模に関係なく、情報漏えい・紛失事故が発生しても開示せず、表面化しないままとなっている可能性も否めない」と分析している。

優先すべきリスクは｢情報漏えい｣が最多､人材不足も上位に
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